９月２２日（木）、宮崎県９月定例県議会で、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」案が可決され、国へ提出されることになりました。

意見書の内容は、

１．教職員の働き方改革、長時間労働の是正、加配教員や少数職種の配置増など、計画的な教職員定数改善ができるよう国全体として取り組むこと。

２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の堅持はもとより、義務教育費国庫負担割合の拡充を実現すること。

です。

以前、「お知らせ」で、延岡市議会での意見書可決のお知らせをしましたが、今度は、県内の学校現場の思い、こども・保護者の思いが、国へ届けられることになりました。

※「意見書」の詳しい内容については、宮崎県議会のホームページ（トップページ　→　本会議：意見書 年度別一覧　→　令和４年度に可決された決議・意見書）をご覧ください。