人事院は７日、国家公務員の勤務時間及び給与の改定について、国会及び内閣に対し、勧告を行いました。

その内容の概略をお知らせします。

①初任給を始め若年層に重点を置いて俸給表を引上げ改定。
　　※大卒・高卒の初任給をともに10,000円を超えて引き上げるのは、1990年以来33年ぶり。

②期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに 0.05月分引上げ
　　※年間支給月数　 4.40 月分 → 4.50 月分へ。

③テレワーク中心の働き方をする職員について、光熱・水道費等の負担軽減のため、在宅勤務等手当を新設（月額3,000円）

①②は、2023年４月１日にさかのぼって実施、③は2024年４月１日実施。

※注１　過去５年の官民較差の額及び率の平均は、約 360円(約 0.1％)。
※注２　今年の官民較差の額 3,869円は、1994年の 3,975円以来、29年ぶりの水準。
また、官民較差の率 0.96％は、1997年の 1.02％以来、26年ぶりの水準。

この国の「人事院勧告」を受けて、今後、県の「人事委員会勧告」が出されることになります。