宮崎県９月定例県議会で、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」案が可決され、９月３０日付で、国会及び内閣へ提出されました。

昨年に続く提出となります。

意見書の内容は、

１．教職員の働き方改革、長時間労働の是正、加配教員や少数職種の配置増など、計画的な教職員定数改善ができるよう国全体として取り組むこと。

２．教員採用の持続的な確保に加え、定年引上げ期間中にも教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講ずること。

３．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の堅持はもとより、義務教育費国庫負担割合の拡充を実現すること。

などです。

定数増をはじめとする県内の学校現場の思い、こども・保護者の思いが、国へ届けられます。

※　なお、都城市議会では、「教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度負担率の引上げを図るための、２０２５年度政府予算に係る国への意見書」が９月議会において、全会一致で可決されています。（９月２４日可決）