給特法等の一部改正法が６月１１日可決・成立しました。

今回は、同改正法の国会質疑、答弁の中で明らかになった手当等の変更予定についてお知らせします。

※　教職調整額については、現行「給料月額の４％の額」を、２０２６年（令和８年）１月から２０３１年（令和１３年）１月にかけて１％ずつ段階的に引上げ、最終的には「給料月額の１０％の額」にします。

※　義務教育等教員特別手当（義務特手当）については、現行「給料月額の１．５％相当の額」を、２０２６年（令和８年）１月から「給料月額の１．０％相当の額」に引き下げるとしています。また、新たに学級担任に月額３，０００円程度の加算を行うこと、多学年学級担当手当は廃止すること、学級担任に対する加算は、特別支援学級担任（給料の調整額支給対象者）には該当しないとしています。

※　給料の調整額については、現行「給料月額の３．０％相当の額」を、２０２７年（令和９年）１月から「給料月額の２．２５％相当の額」へ、２０２８年（令和１０年）１月から「給料月額の１．５％相当の額」へ段階的に引き下げるとしています。

　国会ではこれらの手当の見直しについて、「教師の処遇改善にあたり、教職調整額の改善だけではなくて、教師の職責また業務の負担に応じた給与とする観点から、給与全体に関して検討を行った」という政府答弁がありました。

　給料の調整額に関して議員からは、「全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているので引き下げるとの答弁があったが、これは逆ではないか、全ての教師が特別支援教育に関わるのであれば、全ての教師に給料の調整額を支給すべきではないか」という意見も出されました。

　文科省は、給料の調整額について、「廃止ではなく半減であること」や「２０２８年度から２年かけて見直す」ことを例に、「特別支援教育に携わっている教師については、その他の教師と比べて相対的に引き続き高い処遇が保たれるということになる」（上の表の合計（①＋②＋③）参照）としています。