２０２５年１２月県議会での市町村立学校職員給与条例の改正を受け、宮崎県人事委員会は２０２５年１２月２５日、義務教育等教員特別手当に関する規則の改正について公布しました。

実施日は、２０２６年１月１日です。

義務教育等教員特別手当（以下、義務特手当）の支給額の改定については、国の教師の処遇改善の趣旨を踏まえ見直しが行われたものです。

教師の処遇改善による本年度予算の見直しについて文科省は８月、① 教職調整額の改善、② 教職調整額の対象とならない校長、副校長、教頭の給料月額への加算、③ 義務特手当の見直しと学級担任加算、④ 多学年学級担当手当の廃止などを、各都道府県教育委員会へ通知していました。

義務特手当の新たな支給額については以下の通りです。

※　学級担任には、この表に示してある額（改正後の額）に３，０００円を加算した額が支給額（月額）になります。

※　学級担任加算は、特別支援学級担任は対象となっていません。

※　義務特手当の学級担任加算の実施に伴い、宮崎県人事委員会は２０２５年１２月２５日、「多学年学級担当手当に関する規則を廃止する規則」（多学年学級担当手当の廃止）を公布しました。施行日は２０２６年１月１日です。従来の「多学年学級担当手当」の支給額は、３学年の複式は日額 ３５０円、２学年の複式は日額２９０円でした（宮崎県は３学年の複式はありません）。