人事院は８月８日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定について勧告を行いました。

その概要を一部お知らせします。

人事院の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」については、こちらをタップ（クリック）してご覧ください。

人事院の「本年の育児休業等に関する法律についての意見の申出のポイント」については、こちらをタップ（クリック）してご覧ください。

人事院勧告に対する「連合公務員連絡会の声明」については、こちらをタップ（クリック）してご覧ください。