２０２４年１２月２０日（金）、文科省は、「令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の調査結果について公表しました。

この調査は、毎年実施されているもので、公立学校教職員の人事行政状況（教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等）について調査したものです。

調査結果の概要（文科省ホームページより一部紹介）

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和5年度）

〇　教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、7,119人（全教育職員数の0.77％）で、令和4年度（6,539人）から580人増加し、過去最多。

（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計920,415人（令和5年5月1日現在））

2　精神疾患による病気休職の要因について

〇　教育職員の精神疾患による病気休職の要因に関して教育委員会に調査したところ、業務内容（児童・生徒に対する指導そのものに関すること）、職場の対人関係（上司、同僚、部下等）、業務内容（校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること）が多い結果となった。

文科省のホームページに掲載されている「精神疾患による病気休職者の学校種別・性別・職種別・年代別状況（教育職員）（過去５年間）」については下表をご覧ください。

日教組「書記長談話」を発表

２０２４年１２月２３日（月）、日教組は、「23年度　公立学校教職員の人事行政状況調査（精神疾患による病気休職者等数）に対する書記長談話」を発表しました。

書記長談話の概要は以下の通りです。

（１）休職者のうち2割が退職に至っており、教員不足の原因となっている。毎年のように精神疾患による休職者数が最多を更新しているこの異常な状況を変えなければならない。

（２）メンタルヘルス対策などの労働安全衛生体制の確立はもとより、長時間労働を是正し、時間的にも精神的にも余裕のある相談し合い協力協働できる職場、必要な休みが取れるなど働きやすい職場としていくことが必要。

（３）病気休職者及び１か月以上の病気休暇取得者のうち精神疾患によるものは、20代が最も高い割合になっていること、休職発令時点での所属校における勤務年数は3年未満が60％を超えることから、若年層及び異動後の丁寧なサポートが欠かせない。

（４）日教組は、だれもが安心して働き続けられる職場をめざし、労働安全衛生体制の確立とともに、長時間労働是正にむけ、業務削減、教職員定数改善、給特法廃止・抜本的見直しにとりくむ。

「書記長談話」全文は下記リンクをタップしてご覧ください。

リンク「日教組書記長談話」