日教組（日本教職員組合）は３月１７日、文科省（文部科学省）に「教職員の賃金・労働条件に関わる２０２５春季要求書」を提出、教職員の賃金・労働条件の改善を求めました。

再任用教職員の処遇改善について

要求書に対する文科省からの回答を受け、

日教組から「再任用教職員に関して、文科省は定年前と再任用の職務職責について、変更があるという認識か、変わっていないという認識か」と質疑を行い、

「再任用は給与が下がる一方、実際の職務が変わっていないという現場の声と捉えた。ただ公務員制度の枠組み上、例えば水準を変える等は難しい。現場の声は他方からも頂いている」との文科省の回答を得ました。

これを受け、日教組は、「一般行政職は、級が変わって再任用職を務めることもあるかと思うが、教員は俸給表の級が少なく、同一級の再任用職になった場合の職務職責についてどう考えるのか。現場からはあまりにも賃金が厳しい、特に一時金は明らかに正規職員との差を感じてやるせないという声が届いている。年金との接続という観点での制度設計とは認識しつつ、今の学校現場を考えたとき、再任用のなりてがいないと、学校現場は立ち行かない現状があることを理解してほしい」と訴えました。

働き方改革についての具体案を

また、「働き方改革について、学校や自治体でできることはすでに行っており、たりないことは予算と人員だと現場から聞いている。自治体任せにせず、ぜひ国できちんとやっていただきたい。また授業を減らすことや部活動の地域移行を行わない限り、長時間労働は減らないと考えている。国として何をするのか具体案を出していただきたい」などと訴えました。

最後に、日教組の山木書記長が「８月の概算要求も大きな勝負どころだ。そもそも教育予算が少ないという観点で、大胆な要求を行ってほしい。子どもたちのため、現場のため、８月にむけてお力添えを賜りたい。また小学校の35人学級に比べ、中学校の35人学級は、義務標準法の関係で、学校規模によっては持ち授業時数が増えることも危惧されるので、そのようなこともふまえ、来年度のご対応をご検討いただきたい」と、春季要求事項の実現と来年度の概算要求期にむけ、文科省として最大限努力するよう求め、この日の要請を終えました。