今回は、「産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援について」紹介します。

「教師不足」の改善を図る方策の一環として

２０２３年（令和５年）５月～７月までの間に、産・育休に入る予定の教諭・臨時的任用講師を対象に、代替教員が４月から配置されます。

すでに対象職員の調査も終わり、加配対象校も明らかになって、配置もされていることと思います。

小・中学校（義務教育学校・中等教育学校前期課程を含む）は、指導方法工夫改善（少人数指導、Ｔ・Ｔ）による加配という形での支援となります。

この支援は、２０２３年度（令和５年度）からの実施で、実施期間については、「教師不足」の改善状況等を踏まえながら検討することになっています。

「健康保持」の観点から

これまで、代替教員の先行配置は、産休に入る職員の「健康保持」＝ 職員の命を大切にするという観点から、他府県で先行的に取り組まれてきました。

そして、多くの職員から、「この制度に大いに助けられた」という声が聞かれました。

「教師不足」という理由だけではなく、職員の「健康保持」という観点からも、この支援事業の存続、拡充、他の職種への適用拡大にむけて国への働きかけをすすめていく必要があります。