２０２３年度（令和５年度）が始まりました。

新年度になり、制度改正が行われたことについて、紹介します。

定年年齢の延長

本年度より定年年齢が２年に１才ずつ延長されます。

ここでは、本来ならば来年２０２４年３月末に「６０才定年退職」に該当する方々を例に説明します。

６０才定年制であれば、２０２４年（令和６年）３月末で、６０才に達した日（※１）になった方々は、「定年退職」に該当します。

これが、１年延長され、６１才になった年度末である２０２５年（令和７年）３月末に「定年退職」となります。

該当される方々には、

（１）６１才になる２０２４年度の賃金は、６０才時の賃金の７割水準になることや、支給対象の諸手当について、所属長から２０２２年度中に説明があったことと思います。

また、

（２）６１才定年後、６５才で迎える２０２８年度末（２０２９年３月末）まで、最長４年間の暫定再任用制度（フルタイムまたは短時間勤務で、従来の再任用制度と同様の措置）があること

（３）６０才になった後、定年前に退職した職員は、希望により「定年前再任用短時間勤務」制度があること

（４）退職手当については特例措置があること

などについても、所属長から説明があったことと思います。

今後、定年年齢の引き上げについて、その問題点や、現場実態などを明らかにしながら、その改善にむけた運動を粘り強くすすめていく必要があります。

※１　６０才の誕生日の前日のこと、以下、６０才と呼びます。他の年齢表示も同様の意味で使用します。