新年度が始まりました ～（２）
今回は、学級編制の標準について、紹介します。
学級編制の標準、４年生を３５人に引き下げ
「義務標準法」改正案（※注１）が、２０２１年（令和３年）３月３１日に公布、４月１日に施行されました。
この改正により、２０２１年度（令和３年度）より、小学校２年生から６年生までの「学級編制の標準」を５年間かけて計画的に４０人（小学校第１学年は３５人）から３５人に引き下げることになりました。
本年度、２０２３年度（令和５年度）は、４年生が対象で、国レベルでは、４年生以下の１学級の人数は、すべて３５人以下学級になります。
今後は、中学校、高等学校への３５人学級の適用拡大、特別支援学級や特別支援学校の１学級あたりの人数の引き下げなど、学校現場の声をさらに反映した学級編制の標準の改正がのぞまれます。
宮崎県の学級編制は・・・
宮崎県では、２０２１年度以前より、公立小学校１，２年生をいずれも３０人以下学級とし、また、公立中学校１年生を３５人以下学級として、国の標準よりも引き下げた独自の学級編制基準を設定し、少人数学級編制を実施してきました。（※注２には市町村の例）
また、県は、「少人数学級の拡充に伴い、教職員や教室の不足が見込まれることから、これらに対する財政的支援について、今後も国に要望していく」としています。
教職員不足が懸念されますが、最大の教育条件整備である「学級編制の標準」の完全実施、さらなる適用拡大にむけたとりくみを強めていかなければなりません。
宮教組は、他の教育関係団体とも協力しながら、今後も国への働きかけをすすめていきます。
※注１ 正式には「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」といいます。
※注２ 市町村によっては、２０１４年度（平成２６年度）より、市独自に小・中学校全学年で３０人以下学級を実施している自治体もあります。
なお、２０２２年２月２２日に掲載した記事「宮崎県の学級編制について（資料）」に添付した資料を再掲します。下表をご覧ください。